２. 特定技能での採用プロセス

=特定技能制度ではどのような手順で外国人採用をするのか？=

 

1. 特定技能制度の概要

特定技能制度は、日本国内の人手不足分野において外国人が即戦力として働くことを可能にする制度です。介護分野では「特定技能1号」が適用され、5年間の就労が認められます。

2. 採用プロセスの流れ

(1) 採用計画の準備

  1. ニーズの確認
     介護施設や事業者は、自社の人材不足状況を把握し、特定技能外国人を採用する必要性を確認します。
  2. 要件の確認
     特定技能外国人を雇用するための条件や法令（雇用契約内容、支援計画、報酬基準など）を満たしているか確認します。

(2) 特定技能外国人の選定

  1. 現地での募集
     外国人労働者が多い国（例：フィリピン、ベトナム、インドネシアなど）で、直接または仲介業者を通じて候補者を募集します。
  2. 試験の合格要件
     外国人は以下の試験に合格する必要があります：
    • 介護分野の技能評価試験
       介護技術や知識を評価する試験。
    • 日本語能力試験（JLPT）N4以上またはJFT-Basic試験
       日常会話が可能なレベルの日本語能力。
  3. 技能実習修了者の特例
     すでに技能実習で介護分野を修了した場合、試験免除で特定技能に移行可能です。

(3) 雇用契約の締結

  1. 雇用条件の提示
     報酬は日本人と同等以上である必要があります。また、就業時間、休日、福利厚生などを明確にします。
  2. 契約の締結
     特定技能外国人と正式な雇用契約を結びます。

(4) 在留資格「特定技能」の申請

  1. 必要書類の準備
    • 雇用契約書
    • 支援計画書
    • 特定技能評価試験の合格証明
    • 日本語能力試験の合格証明
    • その他関連書類
  2. 申請手続き
     地域の入国管理局に在留資格「特定技能」の申請を行います。申請後、審査を経て在留資格が交付されます。

(5) 受け入れ準備

  1. 支援計画の実行
     雇用主は特定技能外国人の生活・就労を支援するため、以下を実施します：
    • 住居の確保
    • 日本語学習支援
    • 行政手続きのサポート（銀行口座開設、健康保険加入など）
  2. オリエンテーションの実施
     日本の職場文化やルール、介護現場での注意事項を説明します。

(6) 就労開始

特定技能外国人が正式に雇用契約に基づいて就労を開始します。労働環境が適切に維持されるよう、定期的なフォローアップが必要です。

3. 注意点

  • 支援責任
     雇用主は特定技能外国人が日本で安定して生活・就労できるよう支援を行う法的責任があります。
  • 定期報告義務
     雇用状況を入国管理局に定期的に報告する必要があります。
  • 文化的配慮
     外国人の文化や宗教背景を理解し、多文化共生の職場環境を構築することが求められます。

4. 特定技能外国人採用のメリット

  • 即戦力として働ける人材の確保。
  • 日本語能力を有する外国人による円滑な業務遂行。
  • 長期間の雇用が可能で、業務に慣れることで介護サービスの質が向上。

 

以上が特定技能制度での介護職の採用プロセスです。

 

詳細な手続きや具体的なサポート方法について必要であれば、お気軽にご相談ください。