1. 介護外国人採用受入の制度

(1) 技能実習制度

技能実習制度は、発展途上国の人材が日本で技術や知識を学び、自国に持ち帰ることを目的としています。

• 特徴
• • 最長5年間の実習が可能。
  • 「介護」が技能実習の対象職種に追加されたことで、多くの外国人が介護分野で働いています。
• 手順

1.                   監理団体や送出し機関と契約を締結。

2.                   日本国内での受入れ計画を作成し、認可を取得。

3.                   実習生を現地で選抜し、渡航手続き。

• メリット
• • 経済的な負担が比較的軽い。
  • 人材育成が主目的のため、教育機会が充実。
• 注意点
• • 実習生が日本語能力試験（N4以上）をクリアしている必要がある。
  • 実習終了後は帰国が原則。

(2) 特定技能制度

2019年に導入された特定技能制度は、人手不足が深刻な14分野で外国人材の就労を認める制度です。

• 特徴
• • 特定技能1号（最長5年）と2号（無期限）がある。
  • 介護分野は特定技能1号の対象。
• 手順

1.                   特定技能試験（介護技能および日本語試験）に合格。

2.                   企業が直接採用または仲介業者を通じて採用。

3.                   在留資格「特定技能」の申請。

• メリット
• • 直接雇用が可能で、即戦力として期待。
  • 技能実習終了者は試験免除。
• 注意点
• • 雇用条件や労働環境の整備が重要。
  • 雇用者側の支援体制（生活支援、語学教育など）が求められる。

(3) EPA（経済連携協定）による介護福祉士候補者

EPAは日本と特定国（例：フィリピン、インドネシア、ベトナム）との協定に基づき、介護福祉士候補者を受け入れる制度です。

• 特徴
• • 候補者は来日後、4年間の研修と実務経験を経て国家試験に挑戦。
  • 合格すれば介護福祉士として無期限で働くことが可能。
• 手順

1.                   送り出し国との協定に基づき人材を募集。

2.                   国家試験対策を含む研修を実施。

3.                   試験合格後、長期雇用。

• メリット
• • 高度な専門知識を持つ人材が確保可能。
  • 試験合格者は安定的に働ける。
• 注意点
• • 試験合格率が課題。
  • 来日前の日本語能力（N2以上）が必要。

3. 採用時の注意点

(1) 言語能力の確認

介護現場では利用者とのコミュニケーションが重要です。日本語能力試験（JLPT）のスコアや会話力を確認することが求められます。

(2) 文化や宗教への配慮

外国人はそれぞれ異なる文化や宗教背景を持っています。採用企業は多文化共生を意識した職場環境を整備する必要があります。

(3) 労働環境の整備

労働時間や給与条件を適切に設定し、外国人材が安心して働ける環境を提供することが重要です。

(4) 支援体制の構築

住居の提供、日本語学習支援、ビザ更新手続きのサポートなど、企業側の包括的な支援が求められます。

4. 成功事例と課題

(1) 成功事例

• 地域全体で外国人をサポートする取り組み（例：自治体主導の日本語教室）。
• 外国人職員が高齢者との関係構築に成功し、利用者満足度が向上。

(2) 課題

• 離職率が高いケースもあり、職場定着のための対策が必要。
• コミュニケーションの壁が業務効率に影響を与える場合も。

5. まとめ

外国人の介護職採用は日本の高齢化社会において重要な役割を果たしています。採用ルートや手順を理解し、適切な支援体制を構築することで、外国人材が日本社会に貢献しつつ、自身のキャリアを築くことが可能です。企業側は文化的な多様性を尊重し、共生社会を実現するための努力を続ける必要があります。